オンライン歯科診療

オンライン診療

先日、行政から「新型コロナでこんな時期なので、今だけオンライン診療してもいいよ」という旨の連絡が来ました。

最初にお断りしておきますが、うちではオンライン歯科診療を行っていませんし、行う予定もありません。なので、行政からの通達はざっとしか目を通していませんので、認識に間違いがあるかもしれません。

オンライン歯科医診療とは

ざっくり言うと、原則的には「電話やネットで診察した結果お薬を出す(処方箋を発行する)」診療行為です。
歯科医師側から言うと、お薬を出すに至らなかった場合の相談や指導に診療報酬は発生しません。
更に、歯科医師側から言うと、行政に届け出をせずに行う事ができ(届け出したら厚労省ホームページで紹介して貰える)、時限的かつ特例的な措置らしいです。

歯医者のメインの治療である削ったり抜いたり歯石取ったり詰めたり被せたりっていう治療は当然オンラインじゃできません。それに加えて指導に関しては緊急性が無いという理由からか、オンライン診療ができるにもかかわらず認められていないようです。

つまり、「とりあえずお薬飲んで様子を見ましょう」とか「薬で急場を凌ぎましょう」という場合にコロナが蔓延している時期に限って応急的に使える制度という事らしいです。

オンライン歯科診療の実施方法(歯科医院サイド)

準備

  • 電話等診療を⾏う場合は、都道府県の窓⼝に届出
  • 対⾯診療が必要な場合に紹介予定の医療機関があれば同時に届出
  • ⾃院HP等で、電話等診療の可能な時間帯、予約⽅法、電話等診療の限界等を記載

事前の予約

  • 電話等診療の予約調整を⾏う
  • 患者に、電話等診療の限界とその際の対⾯診療や受診勧奨の可能性を伝える
  • 患者の受診資格の確認(被保険者証の写しをFAXや電⼦メール添付)
  • 患者の本⼈確認(電話等で⽒名、⽣年⽉⽇、連絡先、保険者名、保険者番号、記号、番号等確認)
  • 患者の⽀払⽅法の確認(銀⾏振込、クレジットカード決済、電⼦決済等により実施も可)

診療

  • 予約時に患者から聞き取った電話番号やデバイスに⻭科医師側からアクセス
  • 電話等診療では、診断や処⽅が困難な場合は、対⾯での受診を推奨
  • 受診勧奨のみで終了した場合は、診療報酬の算定は不可

診療後

  • 処⽅箋を発⾏する際、患者が電話等による服薬指導を希望する場合、備考欄に 「0410対応」と記載し、患者が希望する薬局にFAX等で送付(後刻可能な時期に処⽅箋原本を薬局に郵送)
  • 院内処⽅の場合は、患者と相談の上、医療機関から直接配送等により薬剤を渡しても差し⽀えない
  • 精算⼿続きを⾏い、領収書と明細書をFAX、電⼦メール⼜は郵送等で無償交付
  • 初診の患者を診察した場合、所定の調査票に必要事項を記⼊し、⽉末に取りまとめ都道府県へ報告

オンライン歯科診療の実施方法(患者サイド)

患者さんの側は歯医者よりもずっとシンプルです。
電話した歯医者がオンライン歯科診療を行っている場合、

  1. オンライン診療の予約と同時に保険証をFAXかメール添付で送って本人確認
  2. 予約時間になったら電話とかパソコンとかスマホで歯医者と話す
  3. 投薬が必要な場合は清算手続きをして薬局等でお薬を受け取る

「やってもいいよ」と言われても、ねえ。

たぶん、オンライン診療サービスに加入するのが一番面倒が無く確実でしょう。予約や保険証のやり取りや清算について一括で面倒見てくれるでしょうけど、サービス使用料がかかると思います。

お金を掛けずにオンライン歯科診療を行う場合には、上記の全てが面倒です。行政は清算方法としてカードや銀行振り込みや電子マネーを挙げていますが、とても敷居が高いです。

お薬を出す事の多い歯医者さんならやる価値はあるかもしれませんが、あんまり薬を出さないうちみたいな所はオンライン診療サービスにお金を掛ける事はできませんし、かと言って電話やメールを駆使して薬だけ出すのは作業として煩雑過ぎて現実的ではありません。

何のサポートも無しに、時限的かつ特例的に「やってもいいよ」とぽーんと放り投げられても困ります。

そして、うちに来てくれる患者さんはほとんど徒歩圏内で、うちの診療体制も予約が重なったりエアロゾルが発生するような事が無いように制限しています。つまり、患者さんが来院して新型コロナウイルスに感染したり無症候キャリアで新型コロナウイルスを他人に感染させる危険はかなり少ない筈です。

そんなわけで、うちではオンライン歯科診療を行いません
オンライン歯科診療を希望する患者さんから電話が掛かってくる事もあるでしょうけど、うちじゃ「来院するか他所を当たってくれ」としか言えませんが、その際は「正当な事由がない限り診察治療に応じなければならない義務の違反」いわゆる応召義務違反にはならないそうです。

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